平成２３年度　事業計画

　　　　　　　　　　　　　　基本方針

1. １．        法人会は「よき経営者をめざすものの団体」として、会員の積極的な自己啓発を支援し
   納税意識の向上と企業経営および社会の健全な発展に貢献するとともに、健全な納税者
   団体として事業の公益性と透明性を高め、会員増強運動を推進し組織の強化・拡大を図る。
   ２．適正公平な税制と租税負担の合理化を図るため、税制および税務に関する調査研究を
   行い、上部団体を通じて強力に改善を要望し、その実現を図る。
   ３．税務当局との相互信頼を基調として税務行政の円滑な運営に協力し、申告納税制度の
   確立に寄与する。
   ４．租税負担の合理化を図り、自主申告体制を確立するため自計主義を徹底し、誠実な記帳
   と適正な申告の指導に努める。
   ５．経営の合理化と生産性の向上を図り企業の健全な発展を期するため、経営、経理、労務
   に関する研究・指導を行う。
   ６．公益法人制度改革への対応を重要課題と位置づけ、「公益法人」を目指し、認定に向け
   強力に推進する。
   

　　 　　　　　　　　　　　事業計画
　　　公益関係

  　　　 税の啓発事業関係

       　　１．  税制提言事業

　　　　　　（１）税制および税法の調査研究

　　　　　　（２）税制上の意見・要望の建議

　　　　　　（３）アンケート調査の実施

　　　　　　（４）全国大会（税制改正要望）への参加

　　　　　　（５）その他、必要な税の啓発活動実施

 　　　　２．  税の啓発事業

　　　　　（１）租税教育活動の実施＜子供税金教室の開催＞

　　　　　（２）消費税期限内納付推進運動推進

　　　　　（３）税務に関する資料等の紹介・配布

　　　　　（４）広報誌「沖縄中部法人会」の発刊と配付

　　　　　（５）季刊誌「ほうじん」の配付

　　　　　（６）ホームページの充実

　　　　　（７）マスメディアを媒体とした広報の実施

　　　　　（８）税務研修会、説明会、講座等の開催

　　　　　（９）ｅ－Ｔａｘ (国税電子申告・納税システム)の利用推進

　　　　　（10）確定申告会場応援

　　　　　（11）その他、必要な事業の実施

 　　　 ３．経営支援事業

　　　  　（１）研修会、セミナー、実務講座等の開催

　　　　  （２）ビデオライブラリーの充実

　　　  　（３）経営、経理に関する資料の紹介・配布

　　  　　（４）その他必要な事業の開催

 　　 　４．地域発展事業

　　　  　（１）講習会の開催　

　　　  　（２）その他、必要な事業の実施

 　　　収益・共益関係

　　　　１．福利厚生事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　（１）「経営者大型総合保障制度」の推進（３）経営保全プランの推進

　　　　　　①「企業保障プラン」　　　　　　　　　　（４）終身保障プランの推進

　　　　　　②「社員保障プラン」　　　　　　　　　　（５）痴ほう・介護保険制度の推進

　　　　　　③「個人保障プラン」　　　　　　　　　　（６）福利厚生制度推進連絡協議会の開催

　　　　　（２）がん保険制度の推進　　　　　　　　　 （７）その他福利厚生に必要な事業

 　　　　２．会員増強事業

　　　　　（１）会員増強運動の推進　　　　　　　　　（４）青年部会活動による事業活動の

　　　　　（２）会員増強推進月間の実施　　　　　　　　 充実と組織の強化

　　　　　（３）会員増強用資料の作成　　　　　 　　（５）女性部会活動による事業活動の　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　充実と組織の強化

 　　管理関係

　　　１．公益法人制度改革への対応関係

　　　　（１）新「公益法人会計基準」等への対応

　　　　（２）「全法連」セミナー等への参加

　　　　（３）その他必要な事項への対応

 　　 ２．諸会議の開催

　　　　（１）総会の開催　　　　　　　　　　　　　 　　（５）青年部・女性部会の役員会開催

　　　　（２）理事会の開催　　　　　　　　　　　　　　（６）税務当局、税理士会と懇話会の開催

　　　　（３）委員会の開催　　　　　　　　　　　　　　（７）その他、必要な会議の開催

　　　　（４）支部長会および支部会の開催　　　　　

 　 ３．会員支援事業

   　　 （１）会員交流事業の開催　　　　　　　　　 （２）その他必要な事業の開催

 

　　　４．その他の事業

　　　　　その他必要な事業