第１章 総則
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| （名称） |
| 第１条 |
この法人は、社団法人沖縄中部法人会（以下「本会」という）と称する。 |
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| （事務所） |
| 第２条 |
本会の事務所は、沖縄県沖縄市に置く。 |
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| （支部及び部会） |
| 第３条 |
本会は、理事会の決議を経て、必要な地に支部及び部会を置くことができる。 |
| 2 |
支部及び部会の運営については別に定める。 |
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第２章 目的及び事業
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| （目的） |
| 第４条 |
本会は、健全な納税者団体として、税務知識の普及に努めるとともに、あわせてよき法人企業の団体としての活動を通じて、適正な申告納税制度の確立と納税知識の高揚を図り、もって税務行政の円滑な執行に寄与し、企業経営と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。 |
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| （事業） |
| 第５条 |
本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
| 一 |
納税意識の高揚と税務知識の普及に資する各種の事業 |
| 二 |
税制及び税務行政に関する要望又は意見の具申 |
| 三 |
関係官庁及び友好団体との連絡協調 |
| 四 |
沖縄県法人会連合会並びに各法人会との相互連携 |
| 五 |
機関紙及び税務、経営関係、各種資料の発行 |
| 六 |
経営及び経理に関する講習会、説明会、研修会、講演会等の開催 |
| 七 |
法人会会員の役職員の研鑽等、会員企業の健全な発展に資する各種の事業 |
| 八 |
地域社会への貢献等、社会の健全な発展に資する各種の事業 |
| 九 |
その他、本会の目的達成に必要な各種の事業 |
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第３章 会員
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| （会員の資格） |
| 第６条 |
本会の会員たる資格を有するものは、沖縄税務署の管轄区域内に所在する法人又は法人の事務所で、本会の目的及び事業に賛同する者とする。 |
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| （資格の取得） |
| 第７条 |
本会に入会しようとする者は、所定の申込手続きにより任意入会することができる。 |
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| （会員の権利義務） |
| 第８条 |
会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を負うものとする。 |
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| （資格の喪失） |
| 第９条 |
会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を失う。
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| （退会） |
| 第10条 |
本会を退会しようとする者は、所定の退会手続きにより任意に脱会することができる。 |
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| （除名） |
| 第11条 |
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により除名することができる。
| 一 |
会員としての義務の履行を怠ったとき。 |
| 二 |
本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為があったとき。 |
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| 2 |
前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に総会で弁明の機会を与えなければならない。 |
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| （会費） |
| 第12条 |
会費は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入するものとする。 |
| 2 |
即納の会費は、原則としてこれを返還しない。 |
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| （会員の名簿） |
| 第13条 |
本会は、定める様式により会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。 |
| 2 |
前項の会員名簿は、会員の異動を生じたつど、これを訂正するものとする。 |
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第４章 役員
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| （役員の種類） |
| 第14条 |
本会に次の役員を置く。
| 理事 |
２０名以上３５名以内
| うち |
会長 |
１名 |
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副会長 |
５名以内 |
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専務理事 |
１名 |
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| 監事 |
３名以内 |
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| （役員の選任） |
| 第15条 |
理事及び監事は、総会において会員たる法人の代表者又は役職員のうちからこれを選任する。
ただし、理事については３名以内は会員外から選任することができる。 |
| 2 |
会長は、会員である理事のうちから理事会においてこれを選任する。 |
| 3 |
副会長、専務理事は理事の互選により選任する。 |
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| （役員の職務） |
| 第16条 |
会長は、本会を代表し、会務を総理する。 |
| 2 |
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。 |
| 3 |
専務理事は、日常会務を処理し、事務局を指導監督する。 |
| 4 |
理事は、総会の決議に従い、本会の運営を協議、執行する。 |
| 5 |
監事は、民法第５９条の職務を行う。 |
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| （役員の任期） |
| 第17条 |
役員の任期は２年とし、再任を妨げない。 |
| 2 |
増員又は補欠のため選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、それぞれ前任者の残任期間とする。 |
| 3 |
役員は、その任期が満了した後においても、後任者が就任するまではその職務を行うものとする。 |
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| （役員の解任） |
| 第18条 |
本会の役員としてふさわしくない行為があった場合、その他第11条第１項各号の一に類する事実があったときは、総会の決議によりその役員を解任することができる。 |
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| （役員の報酬） |
| 第19条 |
役員は原則として無報酬とする。ただし専務理事は有給とすることができる。 |
| 2 |
専務理事の報酬は、理事会の決議を経て別に定める。 |
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第５章 顧問及び相談役
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| （顧問及び相談役） |
| 第20条 |
本会に顧問及び相談役若干名を置くことができる。 |
| 2 |
顧問及び相談役は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。 |
| 3 |
顧問及び相談役は、本会の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。 |
| 4 |
顧問及び相談役の任期は２年とする。 |
| 5 |
顧問及び相談役は無報酬とする。 |
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第６章 委員会及び事務局
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| （委員会） |
| 第21条 |
第５条に規定する本会の業務を分担するため、委員会を設けることができる。 |
| 2 |
委員会は委員長、副委員長及び委員をもって構成する。 |
| 3 |
委員長、副委員長及び委員は、理事会の推薦により会員たる法人の代表者又は役職員のうちから会長がこれを委嘱する。 |
| 4 |
委員長、副委員長及び委員の任期は２年とする。 |
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| （事務局） |
| 第22条 |
本会の事務を処理するため、事務局を設置する。 |
| 2 |
事務局には、職員若干名を置き、会長がこれを任免する。 |
| 3 |
職員は、原則として有給とする。 |
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| （規則の制定） |
| 第23条 |
委員会及び事務局の運営に関する規定は、理事会の決議を経て会長が別にこれを定める。 |
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第７章 会議
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| （会議の種類） |
| 第24条 |
会議は、総会及び理事会とし、会長がこれを招集する。 |
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| （総 会） |
| 第25条 |
総会は定時総会及び臨時総会とし、いずれも会員の全員をもって組織する。 |
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| （総会の開催及び招集） |
| 第26条 |
定時総会は、毎年1回事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。 |
| 2 |
臨時総会は、会長が必要と認めたとき、又は会員総数の５分の１以上若しくは監事が会議の目的たる事項を示して請求したときに開催する。 |
| 3 |
総会は、開催の日から少なくとも７日前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書を発して招集する。ただし、会長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。 |
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| （会員の表決権） |
| 第27条 |
会員は、各1個の表決権を有する。 |
| 2 |
会員は、前項の表決権を行使するため、総会に各１名の代表を出席させる。 |
| 3 |
会員は、委任状をもって、総会における表決権の行使を他の出席会員に委任することができる。この場合、委任した会員は出席したものとみなす。 |
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| （総会の議事） |
| 第28条 |
総会は、全会員の過半数が出席しなければ成立しない。 |
| 2 |
総会の議事は、この定款に別段の定めのある場合を除くほか、出席会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 |
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| （総会の付議事項） |
| 第29条 |
総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
| 一 |
事業報告及び事業計画 |
| 二 |
決算及び収入支出予算 |
| 三 |
理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項 |
| 四 |
その他会長が必要と認めて付議した事項 |
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| （理事会） |
| 第30条 |
理事会は、理事の全員をもって組織する。 |
| 2 |
監事、顧問及び相談役は、理事会に出席して意見を述べることができる。 |
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| （理事会の開催及び招集） |
| 第31条 |
理事会は、会長が必要と認めたときこれを開催する。 |
| 2 |
理事会の招集については、第２６条３項の規定を準用する。 |
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| （理事会の議事） |
| 第32条 |
理事会は、その構成員の過半数が出席しなければ成立しない。 |
| 2 |
理事会の議事は、出席理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 |
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| （理事会の付議事項） |
| 第33条 |
理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
| 一 |
総会に提出すべき議案 |
| 二 |
定款の変更に関する議案 |
| 三 |
総会において、理事会に委任された事項 |
| 四 |
その他、会務の運営に関して会長が必要と認めた事項 |
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| （会議の議長） |
| 第34条 |
すべての会議の議長は、会長をもってこれに充てる。 |
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第８章資産及び会計
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| （資産の構成） |
| 第35条 |
本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
| 一 |
設立当初寄付された別紙財産目録記載の財産 |
| 二 |
会 費 |
| 三 |
事業に伴う収入 |
| 四 |
資産から生ずる果実 |
| 五 |
寄付金品 |
| 六 |
その他の収入 |
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| （資産の管理） |
| 第36条 |
本会の資産は、理事会の決議を経て別に定める方法により、会長がこれを管理する。 |
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| （資産の区分） |
| 第37条 |
本会の資産は、基本財産及び運用財産の2種類に区分する。 |
| 2 |
基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に組み入れられる資産とする。 |
| 3 |
運用財産は、基本財産以外の資産とする。 |
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| （基本財産の使用の制限） |
| 第38条 |
基本財産は、これを消費し、又は抵当権その他物権のために供してはならない。 |
| 2 |
事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、前項の規定にかかわらず、総会の決議を経てその一部に限りこれを処分することができる。 |
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| （経費） |
| 第39条 |
本会の経費は、運用財産をもってこれに充てる。 |
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| （収支予算、収支決算等） |
| 第40条 |
本会の収入支出予算及び決算は、事業計画及び事業報告とともに総会の承認を受けなければならない。 |
| 2 |
前項の収入支出決算については、財産目録を付して監事の監査を経なければならない。 |
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| （剰余金の処分） |
| 第41条 |
収支決算の結果、年度末において剰余金が生じたときは、総会の承認を経て、その全部若しくは一部を基本財産に組み入れ、又は翌年度に繰り越すものとする。 |
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| （事業年度） |
| 第42条 |
本会の事業年度は、毎年４月1日に始まり、翌年3月３１日に終る。 |
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第９章定款の変更及び解散
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| （定款の変更） |
| 第43条 |
この定款は総会の決議を経、かつ、主務官庁の認可を受けなければ、これを変更することができない。 |
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| （解散） |
| 第44条 |
本会は、総会において、会員の過半数が出席し、その３分の２以上の決議により解散することができる。 |
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| （残余財産の処分） |
| 第45条 |
本会が解散した場合の残余財産は、総会の決議を経、かつ主務官庁の許可を得て、本会と類似の目的をもつ他の団体に寄付するものとする。 |
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第１０章雑則
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| （細則） |
| 第46条 |
この定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。 |
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| 附則 |
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| 1 |
この定款は、主務官庁の設立許可があった日から施行する。 |
| 2 |
従来、沖縄中部法人会に属した会員及び同会の権利義務の一切は、本会が継承する。 |
| 3 |
役員、顧問及び相談役の任期は、設立初年度に限り、設立総会の日から次の定時総会の日までとする。 |
| 4 |
本会の設立初年度の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の日から昭和６２年３月３１日までとする。 |
| 5 |
本会の設立当初の役員は、別紙のとおりである。 |
| 6 |
第４条（目的）第５条（事業）及び第１４条（役員の種類）の改正規定は、主務官庁の認可のあった日から実施する。 |
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